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貸渡約款

貸渡約款

第1章 総  則
第1条 (約款の適用)当社は、この約款の定めるところにより、貸渡自動車(以下「レンタカー」といいます。)をウェブ借受人に貸渡すものとし、ウェブ借受人はこれを借受けるものとします。なお、この約款に定めのない事項については、法令又は一般の慣習によるものとします。
2 当社は、この約款の趣旨、法令、行政通達及び一般の慣習に反しない範囲で特約に応ずることがあります。特約した場合には、その特約が約款に優先するものとします。
第2章 予  約
第2条 (予約の申込)ウェブ借受人は、 レンタカーを借りるにあたって、約款及び別に定める料金表等に同意のうえ、別に定める方法により、あらかじめ車種クラス、借受開始日時、借受場所、借受期 間、返還場所、運転者、チャイルドシート等の付属品の要否、その他の借受条件(以下「借受条件」といいます。)を明示して予約の申込を行うことができま す。
2 当社は、ウェブ借受人から予約の申込があったときは、原則として、当社の保有するレンタカーの範囲内で予約に応ずるものとします。
第3条 (予約の変更)ウェブ借受人は、前条第1項の借受条件を変更しようとするときは、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。
第4条 (予約の取消等)ウェブ借受人は、別に定める方法により、予約を取消すことができます。
2 ウェブ借受人が、ウェブ借受人の都合により、予約した借受開始時刻を1時間以上経過してもレンタカー貸渡契約(以下「貸渡契約」といいます。)の締結手続きに着手しなかったときは、予約が取消されたものとします。
3 前2項の場合、ウェブ借受人は、別に定めるところにより予約取消手数料を当社に支払うものとします。
4 当社の責に帰すべき事由により、予約が取消されたとき、又は貸渡契約が締結されなかったときは、当社は貸渡料金相当額を違約金として支払うものとします。
5 事故、盗難、不返還、リコール、天災その他のウェブ借受人若しくは当社のいずれかの責にもよらない事由により貸渡契約が締結されなかったときは、予約は取消されたものとします。
第5条 (代替レンタカー)当社は、ウェブ借受人から予約のあった車種クラスのレンタカーを貸渡すことができないときは、予約と異なる車種クラスのレンタカー(以下「代替レンタカー」といいます。)の貸渡を申入れることができるものとします。
2 ウェブ借受人が 前項の申入れを承諾したときは、当社は車種クラスを除き予約時と同一の借受条件で代替レンタカーを貸渡すものとします。ただし、代替レンタカーの貸渡料金 が予約された車種クラスの貸渡料金より高くなるときは、予約した車種クラスの貸渡料金によるものとし、予約された車種クラスの貸渡料金より安くなるとき は、当該代替レンタカーの貸渡料金によるものとします。
3 ウェブ借受人は、第1項の代替レンタカーの貸渡の申入を拒絶し、予約を取消すことができるものとします。
第6条 (免責)当社及びウェブ借受人は、予約が取消され、又は貸渡契約が締結されなかったことについては、第4条及び第5条に定める場合を除き、相互に何らの請求をしないものとします。
第7条 (予約業務の代行) ウェブ借受人は、当社に代わって予約業務を取扱う旅行代理店、提携会社等(以下「代行業者」といいます。)において予約の申込をすることができます。
2 代行業者に対して前項の申込を行ったウェブ借受人は、その代行業者に対してのみ予約の変更又は取消を申込むことができるものとします。
第3章 貸  渡
第8条 (貸渡契約の締結) ウェブ借受人は第2条第1項に定める借受条件を明示し、当社はこの約款、料金表等により貸渡条件を明示して、貸渡契約を締結するものとします。ただし、貸渡すことができるレンタカーがない場合又はウェブ借受人若しくは運転者が第9条第1項又は第2項各号のいずれかに該当する場合を除きます。
2 貸渡契約を締結した場合、ウェブ借受人は当社に第11条第1項に定める貸渡料金を支払うものとします。
3 当社は、監督官庁の基本通達(注1)に基づき、貸渡簿(貸渡原票)及び第14条第1項に規定する貸渡証に運転者の氏名、住所、運転免許の種類及び運転免許証(注2)の番号を記載し、又は運転者の運転免許証の写しを添付するため、貸渡契約の締結にあたり、ウェブ借受人に対し、ウェブ借受人の指定する運転者(以下「運転者」といいます。)の運転免許証の提示を求め、及びその写しの提出を求めます。この場合、ウェブ借受人は、自己が運転者であるときは自己の運転免許証を提示し、及びその写しを提出するものとし、ウェブ借受人と運転者が異なるときは、その運転者の運転免許証を提示し、及びその写しを提出するものとします。
(注1) 監督官庁の基本通達とは、国土交通省自動車交通局長通達「貸渡人を自動車の使用者として行う自家用自動車の貸渡し(レンタカー)の取扱いについて」(自旅第138号平成7年6月13日)の2(10)及び(11)のことをいいます。
(注2)運転免許証とは、道路交通法第92条に規定する運転免許証のうち、道路交通法施工規則第19条別記様式第14の書式の運転免許証をいいます。
4 当社は、貸渡契約の締結にあたり、ウェブ借受人及び運転者に対し、運転免許証のほかに本人確認ができる書類の提出を求め、及び提出された書類の写しをとることがあります。
5 当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受期間中にウェブ借受人及び運転者と連絡するための携帯電話番号等の告知を求めます。
6 当社は、貸渡契約の締結にあたり、ウェブ借受人に対し、クレジットカード若しくは現金による支払いを求め、又はその他の支払方法を指定することがあります。
第9条 (貸渡契約の締結の拒絶) ウェブ借受人又は運転者が次の各号のいずれかに該当するときは、貸渡契約を締結することができないものとします。
(1)貸渡すレンタカーの運転に必要な運転免許証の提示がないとき。
(2)酒気を帯びているとき。
(3)麻薬、覚せい剤、シンナー等による中毒症状等を呈しているとき。
(4)チャイルドシートがないにもかかわらず6才未満の幼児を同乗させるとき。
(5)暴力団、暴力団関係団体の構成員若しくは関係者又はその他の反社会的組織に属している者であると認められるとき。
2 ウェブ借受人または運転者が次の各号のいずれかに該当するときは、当社は貸渡契約の締結を拒絶することができるものとします。
(1)予約に際して定めた運転者と貸渡契約締結時の運転者とが異なるとき。
(2)過去の貸渡しにおいて、貸渡料金の支払いを滞納した事実があるとき。
(3)過去の貸渡しにおいて、第17条各号に掲げる行為があったとき。
(4)過去の貸渡しにおいて、貸渡約款又は保険約款違反により自動車保険が適用されなかった事実があったとき。
(5)別に明示する条件を満たしていないとき。
(6)過去の貸渡しにおいて、約款に反する行為及び迷惑行為の事実があるとき。
3 前2項の場合は、予約の取消しがあったものとして取扱うものとします。
第10条 (貸渡契約の成立等)貸渡契約は、ウェブ借受人が当社に貸渡料金を支払い、当社がウェブ借受人にレンタカーを引渡したときに成立するものとします。
この場合、受領済の予約申込金がある場合は貸渡料金の一部に充当されるものとします。
2 前項の引渡しは、第2条第1項の借受開始日時に、同項に明示された借受場所で行うものとします。
第11条 (貸渡料金)貸渡料金とは、以下の料金の合計金額をいうものとし、当社はそれぞれの額又は計算根拠を料金表に明示します。
(1)基本料金
(2)免責補償制度加入料
(3)オプション料金
(4)燃料代
(5)超過料金
(6)その他の料金
2 基本料金は、レンタカーの貸渡し時において、当社が地方運輸局運輸支局長(兵庫県にあっては神戸運輸監理部兵庫陸運部長、沖縄県にあっては沖縄総合事務局陸運事務所長。以下、第14条第1項においても同じとします。)に届け出て実施している料金によるものとします
3 第2条による予約をした後に貸渡料金を改定したときは、予約時に適用した料金と貸渡し時の料金とを比較して低い方の貸渡料金によるものとします。
第12条 (借受条件の変更)ウェブ借受人は、貸渡契約の締結後、第8条第1項の借受条件を変更しようとするときは、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。
2 当社は、前項にある借受条件の変更によって貸渡業務に支障が生ずるときは、その変更を承諾しないことがあります。
第13条 (点検整備及び確認)当社は道路運送車両法第48条(定期点検整備)に定める点検をし、必要な整備を実施したレンタカーを貸渡すものとします。
2 当社は、道路運送車両法第47条の2(日常点検整備)に定める点検をし、必要な整備を実施するものとします。
3 ウェブ借受人又は運転者は、前2項の点検整備が実施されていること並びに別に定める点検表に基づく車体外観及び付属品の検査によってレンタカーに整備不良がないことその他レンタカーが借受条件を満たしていることを確認するものとします。
4 当社は、前項の確認によってレンタカーに整備不良が発見された場合には、直ちに必要な整備等を実施するものとします。
第14条 (貸渡証の交付、携帯等)当社は、レンタカーを引渡したときは、地方運輸局運輸支局長が定めた事項を記載した所定の貸渡証をウェブ借受人又は運転者に交付するものとします。
2 ウェブ借受人又は運転者は、レンタカーの使用中、前項により交付を受けた貸渡証を携帯しなければならないものとします。
3 ウェブ借受人又は運転者は、貸渡証を紛失したときは、直ちにその旨を当社に通知するものとします。
第4章 使  用
第15条 (管理責任)ウェブ借受人又は運転者は、レンタカーの引渡を受けてから当社に返還するまでの間(以下「使用中」といいます。)、善良な管理者の注意義務をもってレンタカーを使用し、保管するものとします。
第16条 (日常点検整備)ウェブ借受人又は運転者は、使用中のレンタカーについて、毎日使用する前に道路運送車両法第47条の2(日常点検整備)に定める点検をし、必要な整備を実施しなければならないものとします。
第17条 (禁止行為)ウェブ借受人又は運転者は、使用中に次の行為をしてはならないものとします。  
(1)当社の承諾及び道路運送法に基づく許可等を受けることなくレンタカーを自動車運送事業又はこれに類する目的に使用すること。  
(2)レンタカーを所定の用途以外に使用し又は第8条第3項の貸渡証に記載された運転者以外の者に運転させること。
(3)レンタカーを転貸し、又は他に担保の用に供する等当社の権利を侵害することとなる一切の行為をすること。
(4)レンタカーの自動車登録番号標又は車両番号票を偽造若しくは変造し、又はレンタカーを改造若しくは改装する等その原状を変更すること。
(5)当社の承諾を受けることなく、レンタカーを各種テスト若しくは競技に使用し又は他車の牽引若しくは後押しに使用すること。
(6)法令又は公序良俗に違反してレンタカーを使用すること。
(7)当社の承諾を受けることなくレンタカーについて損害保険に加入すること。
(8)レンタカーを日本国外に持ち出すこと。
(9)その他第8条第1項の借受条件に違反する行為をすること。
第18条 (違法駐車の場合の措置等) ウェブ借受人又は運転者は、使用中にレンタカーに関し道路交通法に定める違法駐車をしたときは、ウェブ借受人又は運転者は、指定された警察署に出頭して自ら違法駐車に係る反則金等を納付し、及び違法駐車に伴うレッカー移動、保管などの諸費用を負担するものとします。
2 当社は、警察からレンタカーの放置駐車違反の連絡を受けたときは、ウェブ借受人又は運転者に連絡し、速やかにレンタカーを移動させ、若しくは引き取るとともに、レンタカーの借受期間満了時又は当社の指示する時までに取扱い警察署に出頭して違反を処理するよう指示するものとし、ウェブ借受人又は運転者はこれに従うものとします。なお、当社は、レンタカーが警察により移動された場合には、当社の判断により、自らレンタカーを警察から引取る場合があります。
3 当社は、前項の指示を行った後、当社の判断により、違反処理の状況を交通反則告知書または納付書、領収書等により確認するものとし、処理されていない場合には、処理されるまでウェブ借受人又は運転者に対して前項の指示を行うものとします。また、当社はウェブ借受人又は運転者に対し、放置駐車違反をした事実及び警察署等に出頭し、違反者として法律上の措置に従うことを自認する旨の当社所定の文書(以下「自認書」といいます。)に自ら署名するよう求め、ウェブ借受人又は運転者はこれに従うものとします。
4 当社は、当社が必要と認めた場合は、警察に対して自認書及び貸渡証等の個人情報を含む資料を提出する等によりウェブ借受人又は運転者に対する放置駐車違反に係る責任追及のための必要な協力を行うほか、公安委員会に対して道路交通法第51条の4第6項に定める弁明書及び自認書並びに貸渡証等の資料を提出し、事実関係を報告する等の必要な法的措置をとることができるものとし、ウェブ借受人又は運転者はこれに同意するものとします。
5 当社が道路交通法第51条の4第1項の放置違反金納付命令を受け放置違反金を納付した場合又はウェブ借受人又は運転者がレンタカー返却までに違反処理を行わなかった場合、当社がウェブ借受人若しくは運転者若しくはレンタカーの探索に要した費用(以下「探索費用」という)を負担した場合、又は当社が車両の移動・保管・引取り等に要した費用(以下「車両管理費用」という)を負担した場合は、ウェブ借受人又は運転者は、当社が指定する期日までに、次に掲げる費用を当社に支払うものとします。
(1)放置違反金相当額
(2)当社が別に定める駐車違反違約金(上記(1)放置違反金相当額と併せ、以下「駐車違反金」という)
(3)探索費用及び車両管理費用
6 当社は、ウェブ借受人又は運転者が前項に基づき駐車違反金を当社に支払った後に、当該駐車違反に係る反則金を納付し又は公訴を提起され若しくは家庭裁判所の審判に付されたことにより、当社に放置違反金が還付されたときは、駐車違反金をウェブ借受人又は運転者に返還するものとします。
7 第1項の規定によりウェブ借受人又は運転者が違法駐車に係る反則金等を納付すべき場所において、当該ウェブ借受人又は運転者が、第2項に基づく違反を処理すべき旨の当社の指示又は第3項に基づく自認書に署名すべき旨の当社の求めに応じないときは、当社は第5項の定める放置違反金及び駐車違約金に充てるものとして、当該ウェブ借受人又は運転者から、当社が定める額の駐車違反金を申し受けることができるものとします。
第5章 返  還
第19条 (返還責任)ウェブ借受人又は運転者は、レンタカーを借受期間満了時までに所定の返還場所において当社に返還するものとします。
2 ウェブ借受人又は運転者が前項に違反したときは、当社に与えた一切の損害を賠償するものとします。
3 ウェブ借受人又は運転者は、天災その他の不可抗力により借受期間内にレンタカーを返還することができない場合には、当社に生ずる損害について責を負わないものとします。この場合、ウェブ借受人又は運転者は直ちに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。
第20条 (返還時の確認等)ウェブ借受人又は運転者は、当社立会いのもとにレンタカーを返還するものとします。この場合、通常の使用によって磨耗した箇所等を除き、引渡し時の状態で返還するものとします。
2 ウェブ借受人又は運転者は、レンタカーの返還にあたって、レンタカー内にウェブ借受人若しくは運転者又は同乗者の遺留品がないことを確認して返還するものとし、当社は、レンタカーの返還後においては、遺留品について保管の責を負わないものとします。
第21条 (借受期間変更時の貸渡料金)ウェブ借受人又は運転者は、第12条第1項により借受期間を変更したときは、変更後の借受期間に対応する貸渡料金を支払うものとします。
第22条 (返還場所等)ウェブ借受人又は運転者は、第12条第1項により所定の返還場所を変更したときは、返還場所の変更によって必要となる回送のための費用を負担するものとします。
2 ウェブ借受人又は運転者は、第12条第1項による当社の承諾を受けることなく所定の返還場所以外の場所にレンタカーを返還したときは、次に定める返還場所変更違約料を支払うものとします。
返還場所変更違約料=返還場所の変更によって必要となる回送のための費用×300%
第23条 (不返還となった場合の措置)当社は、ウェブ借受人又は運転者が、借受期間が満了したにもかかわらず、所定の返還場所にレンタカーを返還せず、かつ、当社の返還請求に応じないとき、又はウェブ借受人の所在が不明となる等の理由により不返還になったと認められるときは、刑事告訴を行う等の法的措置をとるものとします。
2 当社は、前項に該当することとなったときは、レンタカーの所在を確認するため、ウェブ借受人又は運転者の家族、親族、勤務先等の関係者への聞取り調査や車両位置情報システムの作動等を含む必要な措置をとるものとします。
3 第1項に該当することとなった場合、ウェブ借受人又は運転者は、第28条の定めにより当社に与えた損害について賠償する責任を負うほか、レンタカーの回収及びウェブ借受人又は運転者の捜索に要した費用を負担するものとします。
第6章 故障・事故、盗難時の措置
第24条 (故障発見時の措置)ウェブ借受人又は運転者は、使用中にレンタカーの異常又は故障を発見したときは、直ちに運転を中止し、当社に連絡するとともに、当社の指示に従うものとします。
第25条 (事故発生時の措置)ウェブ借受人又は運転者は、使用中にレンタカーに係る事故が発生したときは、直ちに運転を中止し、事故の大小にかかわらず法令上の措置をとるとともに、次に定める措置をとるものとします。
(1)直ちに事故の状況等を当社に報告し、当社の指示に従うこと。
(2)前号の指示に基づきレンタカーの修理を行う場合は、当社が認めた場合を除き、当社又は当社の指定する工場で行うこと。
(3)事故に関し当社及び当社が契約している保険会社の調査に協力し、及び要求する書類等を遅滞なく提出すること。
(4)事故に関し相手方と示談その他の合意をするときは、あらかじめ当社の承諾を受けること。
2 ウェブ借受人又は運転者は、前項の措置をとるほか、自らの責任において事故を処理し、及び解決をするものとします。
3 当社は、ウェブ借受人又は運転者のため事故の処理について助言を行うとともに、その解決に協力するものとします。
第26条 (盗難発生時の措置)ウェブ借受人又は運転者は、使用中にレンタカーの盗難が発生したときその他の被害を受けたときは、次に定める措置をとるものとします。
(1)直ちに最寄の警察に通報すること。
(2)直ちに被害状況等を当社に報告し、当社の指示に従うこと。
(3)盗難、その他の被害に関し当社及び当社が契約している保険会社の調査に協力し、及び要求する書類等を遅滞なく提出すること。
第27条 (使用不能による貸渡契約の終了) 使用中において故障、事故、盗難その他の事由(以下「故障等」といいます。)によりレンタカーが使用できなくなったときは、貸渡契約は終了するものとします。
2 ウェブ借受人又は運転者は、前項の場合、レンタカーの引取り及び修理等に要する費用を負担するものとし、当社は受領済の貸渡料金を返還しないものとします。ただし、故障等が第3項又は第5項に定める事由による場合はこの限りでないものとします。
3 故障等が貸渡前に存した瑕疵による場合は、新たな貸渡契約を締結したものとし、ウェブ借受人は当社から代替レンタカーの提供を受けることができるものとします。なお、代替レンタカーの提供条件については、第5条第2項を準用するものとします。
4 ウェブ借受人が前項の代替レンタカーの提供を受けないときは、当社は受領済の貸渡料金を全額返還するものとします。なお、当社が代替レンタカーを提供できないときも同様とします。
5 故障等がウェブ借受人、運転者及び当社のいずれの責にも帰すべからざる事由により生じた場合は、当社は、受領済の貸渡料金から、貸渡から貸渡契約の終了までの期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額をウェブ借受人に返還するものとします。
6 ウェブ借受人及び運転者は、本条に定める措置を除き、レンタカーを使用できなかったことにより生ずる損害について当社に対し、本条に定める以外のいかなる請求もできないものとします。
第7章 賠償及び補償
第28条 (賠償及び営業補償)ウェブ借受人又は運転者は、ウェブ借受人又は運転者が使用中に第三者又は当社に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとします。ただし、当社の責に帰すべき時による場合を除きます。
2 前項の当社の損害のうち、事故、盗難、ウェブ借受人又は運転者の責に帰すべき事由による故障、レンタカー車体、内外装備品の破損や、汚損・臭気等により当社がそのレンタカーを利用できないことによる損害については料金表に定めるところによるものとし、ウェブ借受人又は運転者はこれを支払うものとします。
3 前項のレンタカー車両本体、内外 装備品の破損についての対象は、車体への擦り傷・へこみ傷・タイヤのパンク及び破損、ホイルキャップの損失破損・ガラスへの飛び石・シートへのタバコの焦 がし跡・車内を著しく汚した場合・当て逃げ事故、オプション備品等の盗難、損壊・ライト等のつけ放しによるバッテリートラブル費用・キーの紛失等を対象と し、その他の事例についてはこれらを基準として判断を行うものとします。
第29条 (保険及び補償)ウェブ借受人又は運転者が第28条第1項の賠償責任を負うときは、当社がレンタカーについて締結した損害保険契約及び当社が定める補償制度により、次の限度内の保険金又は補償金が支払われます。
(1)対人補償 1名につき無制限(自動車損害賠償責任保険を含む)
(2)人身補償 1名につき最大 3,000万円まで
(3)対物補償 1事故につき 無制限(免責金額5万円)
(4)車両補償 1事故につき 時価まで(免責金額5万円)
2 保険約款の免責事由に該当する場合、警察及び当社へ届出のない事故、当社へ届出のない運転者が起こした事故等については、第1項に定める保険金又は補償金は支払われません。
3 保険金又は補償金が支払われない損害及び第1項の定めにより支払われる保険金または補償金を超える損害については、ウェブ借受人又は運転者の負担とします。
4 当社がウェブ借受人又は運転者の負担すべき損害金を支払ったときは、ウェブ借受人又は運転者は、直ちに当社の支払額を当社に弁償するものとします。
5 第1項に定める損害保険契約の保険料相当額及び補償制度加入料相当額の加入料相当額は貸渡料金に含みます。
6 第1項に定める保険金又は補償金の免責金額に相当する損害については、ウェブ借受人又は運転者の負担とします。
第8章 貸渡契約の解除
第30条 (貸渡契約の解除)当社はウェブ借受人又は運転者が使用中にこの約款に違反したとき、又は第9条第1項各号のいずれかに該当することとなったときは、何らの通知、催告を要せずに貸渡契約を解除し、直ちにレンタカーの返還を請求することができるものとします。
この場合、当社は、受領済の貸渡料金をウェブ借受人に返還しないものとします。
第31条 (同意解約)ウェブ借受人は、使用中であっても、当社の同意を得て次項に定める解約手数料を支払った上で貸渡契約を解約することができるものとします。この場合、当社は、受領済の貸渡料金から、貸渡から返還までの期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額をウェブ借受人に返還するものとします。
2 ウェブ借受人は、前項の解約をするときは、次の解約手数料を当社に支払うものとします。
解約手数料 =〔(貸渡契約期間に対応する基本料金)-(貸渡から返還までの期間に対応する基本料金)〕× 50%
第9章 個人情報
第32条 (利用目的)
1)レンタカー事業許可を受けた事業者として、貸渡契約締結時に貸渡証を作成するなど、事業許可の条件として義務付けられている事項を遂行する為。
2)お客様にレンタカー及びこれらに関連したサービスの提供をする為。
3)お客様の本人確認及び審査をするため。
4)レンタカー、中古車買取販売、その他当社において取り扱う商品及びサービス等の提供、並びに各種イベント、キャンペーン等の開催について、Eメールの送信等の方法によりお客様にご案内する為。
5)バリューレンタカーの取扱う商品及びサービスの企画開発、またはお客様満足度向上策検討の為、お客様にアンケート調査を実施する為。
6)個人情報を統計的に集計・分析・個人を識別、特定できない形態に加工した統計データを作成する為。
7)会員登録において、上記の利用目的に対してお客様の次回からの入力の手間を省き、お客様の情報を登録するため。
第33条 (情報提供の任意性)
個人情報を当社にご提供いただくことは任意です。しかし、必要な情報をご提供いただけなかった場合には、当社のサービスを受ける事ができませんので、予めご了承いただきますようお願いいたします。
第34条 (個人情報の第三社提供について)
当社は、与信管理の為、会員または 運転者の氏名、運転免許証番号等を含む個人情報及び貸渡履歴の内容(事故・不返還・支払い情報等)をバリューレンタカーが加盟する与信管理機関にネット ワーク経由で提供し、情報を登録します。登録された情報は当該機関に加盟する各レンタカー事業者によって貸渡契約締結の際の審査のために共同利用されるこ とになります。
第35条 (個人情報の委託)
上記の利用目的の達成に必要な範囲内で、当社の関係会社、取次店、FC事業加盟店に委託することがあります。この場合、委託する業者と契約を締結し、個人情報を適正に管理できるようにいたします。
第36条 (開示対象個人情報の開示等について)
お預かりした個人情報の中で、ご自 身より情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止)を求められた場合は、お申し出いただ いた方がご本人或いはその代理人であることを確認した上で、対応致します。ご請求については、下記の個人情報相談窓口まで、文書もしくはEメールでお申し 出いただきますようお願いいたします。
第37条 (個人情報保護管理者、開示等の受付窓口及び個人情報苦情相談窓口)
当社の個人情報保護管理者は、以下の者となります。
マーケティングチーム 吉田 秀雄
連絡先:045-226-0922(代表)
Eメール:privacy@itssoken.co.jp
2 開示等の受付窓口及び個人情報苦情相談窓口
当社の開示等の受付窓口及び個人情報苦情相談窓口は以下となります。
〒220-6212
神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番5号
クイーンズタワーC 12階
株式会社ITS総研
当社ホームページ:http://www.itssoken.co.jp/
Eメール:privacy@itssoken.co.jp
個人情報相談窓口:吉田 秀雄
第38条 (所属する認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決の申し出先)
認定個人情報保護団体の名称「財団法人日本情報処理開発協会」
苦情の解決の申し出先:「個人情報保護苦情相談室」
住所:〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル11F
電話番号:03-5573-0560
※当社の商品・サービスに関する問い合わせ先ではございません。
第10章 雑 則
第39条 (相殺)当社は、この約款に基づくウェブ借受人又は運転者に対する金銭債務があるときは、ウェブ借受人又は運転者の当社に対する金銭債務といつでも相殺することができるものとします。
第40条 (消費税)ウェブ借受人又は運転者は、この約款に基づく取引に課される消費税(地方消費税を含む)を当社に対して支払うものとします。
第41条 (遅延損害金)ウェブ借受人又は運転者及び当社は、この約款に基づく金銭債務の履行を怠ったときは、相手方に対し年率14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第42条 (約款及び細則)当社は、予告なく約款及び細則を改定し、又は約款の細則を別に定めることができるものとします。
2 当社は、約款及び細則を改定し又は別に細則を定めたときは、当社の営業店舗に掲示するとともに、当社の発行するパンフレット、料金表及びホームページ上にこれを記載するものとします。これを変更した場合も同様とします。
第43条 (合意管轄裁判所)この約款に基づく権利及び義務について紛争が生じたときは、訴額のいかんにかかわらず当社の本店、支店又は営業所の所在地を管轄する簡易裁判所をもって管轄裁判所とします。
附  則
本約款は、平成20年11月11日から施行します。
改定日:平成27年6月15日
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